「公務員は副業禁止だろ!?」
こんにちは、アリスターです。
そう思った方、実はもう違うのです。
なんと、“公務員の副業解禁”が本格的に始まってるんです。
この記事では、
- 昔はなぜ禁止されてたの？
- なのに今どうして副業OKになってきたの？
- 具体的にどんな副業ならできるの？
といった疑問にお答えしていきます。
今までなぜ副業禁止だったの？
公務員の副業禁止は、単にその組織が拒絶していたのでなく、以下のような法律に基づいていました。
| 法律 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 国家公務員法 第103条 | 営利企業への従事の禁止 | 会社経営やバイトは原則NG |
| 国家公務員法 第104条 | 他の職務兼業の制限 | 教育や講演なども、原則は許可制 |
| 地方公務員法 第38条 | 報酬を伴う副業は禁止（許可制） | 地方公務員も基本は同様 |
では法律でなぜ、副業を禁じていたのか？
それは主に以下、4つの理由があります。
① 税金なんだから集中すべし！
公務員は地域住民や国民のために働き、税金から給料をもらっています。
そのため副業で疲れて、居眠りやボーっとするなど体力や集中力を取られて本業が疎かになると、仕事（行政サービス）の質が落ちてしまうので禁止されていました。
② 中立であるべし！
公務員はあくまで、地域や市民に対して公平であるべきです。
ですがもし副業で特定の企業や団体と関わると、公務員としての中立的な判断ができなくなる危険があります。
たとえば、近所の飲食店で副業のバイトしていた職員が、その飲食店の補助金審査を担当したら…？
「審査を優遇するのでは？」と不正や癒着を疑わざるを得ないですよね。
➤ 副業は「利益相反」の温床になりかねない。
…ただまあ、お偉いさん方は”お友達”企業に偏りまくってますがね。
だから政治家や上級官僚はク〇と呼ばれる所以ですが。
③ トラブルは命取り
副業先でトラブルを起こした場合、それが公務員の職務とまったく無関係でも「〇〇市の職員が…」と報道され、公務員全体の信用を損なう恐れがあります。
別に犯罪行為したわけでなく、例えば
「迷惑客にキレたら、恨まれて悪い噂を流された」→公務員が暴言吐いた！
とか
「副業中にケガをして、本業も休職」→公務に支障きたしてんじゃねえよ！
とか。
とくに地方では、公務員は“地域の模範であり品行方正”を求められる存在。
都会に比べて、公務員が地域住民と関わることが多いですしね。
➤ 副業のせいで自治体や役所のイメージが悪くなるのは避けたい。
④ 守秘義務
公務員の仕事では住民の個人情報だったり、街の設備や工事の取引内容など、地域住民にペラペラ話してはいけない、機密性の高い情報を扱います。
■なぜ“解禁”したのか？
上記のように、公務員は様々な理由で副業を禁止されてきたわけですが
しかし！
近年、公務員の副業が解禁されてきています。
それは一体なぜなのか？
そもそも法律で禁止されてるんじゃないのか？
今から説明いたしましょう。
法律をどう打ち破ったか？
国家公務員法・地方公務員法で副業を禁止してるように見えますが、実は”完全に”禁止してるわけではありません。
以下のように「許可を得ればOK」な構造になっています。
国家公務員法第104条抜粋
「任命権者の許可を受けたときは、他の事業又は事務に従事することができる。」
地方公務員法第38条抜粋
「任命権者の許可を受けなければ、報酬を得て、副業（←長いので意訳）に従事してはならない。」
つまり元々、公務員は「任命権者の許可」を受ければ副業しても良いのです。
法律的には別にOKだけど、任命権者に当たる人がNGを出していただけ。
なお「任命権者」とは、その公務員のトップの上司ですね。
例えば官僚なら大臣、役所職員なら市町村長、教師なら教育委員会の教育長です。
では続いて、
なぜ今になって続々と副業解禁されてきたのか
その理由を説明しましょう。
【理由①】政府が副業推進したから
2018年に政府が「副業・兼業の推進ガイドライン」を出しました。
流動性を高めて人手不足を解消したり、スキルアップに繋げたりなどの目的で
企業に対して「社員の副業を認めよう」と呼びかけたんです。
すると当然、
「民間企業に勧めるくせに公務員は禁止のままって、おかしくない？」
という話になりました。
これが、副業解禁の最初の一歩でした。
【理由②】深刻な人手不足
先ほども少し述べたように、現代の日本は少子高齢化により人手不足が加速する一方です。
厳密に言うと、労働人口の減少と仕事の多様化が理由ですね。
特に地方では、それに加えて労働世代がどんどん都会に流出してしまうので、ますます人手不足が厳しくなっています。
そんな中で「公務員も副業OKにして、地域の人手不足を解消しよう」という動きが出てきました。
たとえば地域のイベント運営、スポーツ指導、農業手伝いなど。地域貢献に繋がる副業なら、許可は出やすいですね。
【理由③】公務員志望を増やす
以前まで公務員は人気の職業でした。
終身雇用、安定した給料、世間体の良さなどにより。
しかし現代は、逆に以下のような理由で公務員は不人気になっています。
| 理由 | 補足説明 |
|---|---|
| 年功序列賃金 | 若手は初任給が低く、昇進も遅いため 20～30代は生活が苦しい。 |
| 激務・長時間労働 | 「お役所仕事で毎日定時上がり」 かつてのイメージはいまや正反対です。 残業・休日出勤まみれでブラックな労働環境のところも多い。 |
| 古臭い職場文化 | 副業禁止、リモート不可、異動も多い、年功序列、縦割り組織など古臭い職文化が未だ根強い。 |
| 民間より給料が低い | 公務員になるハードルが高い（試験が難しい）割に、民間企業に進んだ同級生と比べると給料が低くなる。 |
| 仕事がつまらない | 町おこし、地域インフラ整備、福祉や子育て支援など地味でスケールの小さな仕事が多く、若者にはやりがいが感じにくい。 またとにかく書類や事務作業が多いのも理由。 |
このままだと優秀な人材が集まらない！
なので公務員志望の人を少しでも増やすために、副業に柔軟な姿勢を見せる必要が出てきたんです。
というわけで
- 政府が副業推進したから
- 街の人手不足の解消
- 公務員の志望者を増やす
ために、副業を解禁してきているのです。
何でも出来るわけではない？
いくら副業解禁といっても、「何の仕事でもOK！」になったわけじゃありません。
（まあそりゃ水商売で働くとか、迷惑系YouTuberで稼ぐとかは民間企業でもNGですしね…。）
さて、公務員副業のポイントは「許可制」です。
実際には、こういう感じで条件付きで認められるようになっています。
| 副業内容 | 備考（条件・背景・許可理由など） |
|---|---|
| 農業の手伝い | 最も許可されやすい。収穫期などの短期間だけやることや、親族の協力だとよりOKが出やすい。 |
| 子ども向けスポーツクラブのコーチ | 地域貢献性が高く、活動時間も休日中心。報酬も月１～３万程度であれば許可されやすい。ただ本格的なクラブだと厳しい。（負荷や注目が高くなるため）。また、もちろん公務との利害関係がないことが条件。 |
| Uber Eats 配達員 | 近年、実際に複数の自治体で許可事例あり。夜間や休日のみ、月数回程度に留め、体力面に影響しないなら認められる。 |
| イラストや写真のネット販売 | ペンネームかつ低額なら許可されやすい。仕事の専門性や公務との関係が薄ければ、個人活動として柔軟に認められている。 |
| 家庭教師（知人の子どもなど） | 実際に教育系公務員（←教師など）以外で、知人の子を教えるなど、ラフな副業なら良い。 ただし自身が教育系の公務員だったり、営利性の強い塾や家庭教師だとNG。 |
といったように、ラフな労働かつ月数万程度の低額な収入ならば許可されやすいです。
逆に、ガッツリ働くのは本業に支障きたすとみなされNGですし、また目立つ副業は「あの人、公務員なのにどうなの？公務員の仕事サボってんの？」と地域住民からクレームが来やすいのでNGです。
あくまで目立たぬ範囲で、地域貢献色が強いのが条件ですね。
制約はあるけれど…
公務員の副業には、まだまだ制約があるのは事実です。
でも、以前の「副業なんて絶対にダメ！」って時代に比べれば、
柔軟になってきましたよね。
それに、副業OKな民間企業だって、
実は「なんでもやっていい」わけではありません。
たとえば…
- 水商売（キャバクラ、ホストなど）
- 競合企業と関わる（秘密保持や利益相反の問題）
- 過激なインフルエンサー活動
- まともな副業でも、本業に支障をきたす働き方
こういった副業は、会社にも迷惑になるとして禁止されます。
つまり、副業は自由に見えて、どこに勤めていてもルールがあるということ。
その意味では、公務員も民間も、「本業に迷惑をかけない範囲でやろうね」という
共通の前提があると言えるでしょう。
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