こんにちは、アリスターです。
「弁護士は金持ちで、豪邸に住み高級車乗り回してる」
そんなふうに思っていませんか？
実は今、「食えない弁護士」がじわじわ増えているのが現実です。
高収入のイメージとは裏腹に、年収300万円前後の弁護士も存在し、「サラリーマンの方がまだマシかも…」という声さえあります。
この記事では、そんな貧乏弁護士がなぜ増えているのかを、わかりやすくご紹介します。
弁護士が増えすぎた
2006年に新しい司法試験が始まってから、合格者数が一気に増え、弁護士人口も倍増。
もともと1年に500～1000人程度だった合格者は、最大で2000人超にまで膨れ上がりました。
改革の意図は「法曹人口（弁護士や裁判官等）を増やして法的サービスを広げよう」というものでしたが、現実はこうです。
- 弁護士がどんどん増えた
- 需要（仕事の数）はそこまで変わってない
- つまり供給過多で客の取り合いに
- 特に都市部に需要が集中
- 地方では仕事が少なく、食えないことも
つまり、制度が変わって弁護士が増えたことで「弁護士＝みんな高収入」という図式は、完全に崩れたのです。
超格差社会
とはいえ、弁護士が等しく年収が下がったわけではありません。
弁護士業はあくまで自由商売。年収300万の弁護士がいる中で、年収数千万円の弁護士も多くいます。それどころか1億円超え、豪邸住まいで高級車を何台も乗り回す弁護士もいるのは事実です。
以下の表は、弁護士業界の格差の現実です。
| 年収帯 | 立ち位置・仕事内容・特徴 |
|---|---|
| 1億円以上 | 「業界のトップ中のトップ」。企業再生・M&A・国際案件・著名人対応など。大手事務所の創業者クラスか、超有名弁護士。メディア露出や書籍出版でブランド力も強い。部下を多数抱える経営者的存在。 |
| 5000万～1億円 | 大手法律事務所のエース弁護士、難関案件のスペシャリスト、企業顧問多数。クライアントも大手企業や上場企業が中心。顧問契約で安定収入があり、月数百万円のフィーを受け取ることも。 |
| 1500万～5000万円 | 企業法務に強い弁護士、中堅事務所の売れっ子、離婚・相続分野で圧倒的実績を持つ人。メディアには出ないが、地域での信頼が厚い「職人系」も含まれる。 |
| 800万～1500万円 | 中堅〜中小事務所で安定して働く層。刑事・民事・家事などの一般事件を幅広く扱う。都市部勤務の企業内弁護士（インハウス）もこの層に多い。生活には余裕があるが、派手さはない。 |
| 300万～800万円 | 若手の雇われ弁護士や、独立してそこそこ仕事が取れている人たち。法テラス案件や交通事故、労働、家族法メイン。ワークライフバランス重視でこの層に留まる人も多い。 |
| ～300万円 | 開業直後で知名度がない、地方で仕事が少ない、仕事が雑で評判の悪い弁護士はこの年収。事務所を持たずフリーランス的に活動する人も。ロースクール卒の奨学金返済が重くのしかかる。生活が苦しい層。 |
このように、弁護士は年収もライフスタイルもバラバラ。
特に若手や地方事務所が苦しんでいる傾向が強く見られます。
弁護士いらない
元々、2006年に新司法試験が始まった理由は「弁護士を増やして、もっと法的サービスを身近にしよう」というものでした。実際それまで、弁護士不足が酷かったのです。
しかし皮肉にも、以下の理由により
今度は弁護士がそこまで必要で無くなったのです。
▍ネット・AIの普及
それまで弁護士に依頼することが多かった以下のケース、
- 離婚調停の進め方
- 内容証明の書き方
- 残業代請求の方法
これらは今、Google検索やYouTube、ChatGPTなどのAIで無料で調べることができます。
市民向けの「法律お助け系サイト」も充実していて、素人でも“なんとなく”の対処が可能になってきました。
その結果、こういう現象が起きています：
| 90～00年代 | 現代 |
|---|---|
| 何か起きたら弁護士に相談 | まずネットやAIで調べる |
| 法律の専門知識は有料で買うもの | ある程度は無料でわかる |
▍他の奴らが仕事を奪う
近年では、弁護士以外の職の人達が代わりに仕事をしてます。
- 債務整理（借金の整理）は、今や司法書士やAIツールでも対応可能
- 交通事故の慰謝料請求は、保険会社がある程度自動処理
- 簡易的な契約書の作成も、テンプレートで十分対応できる場合が多い
つまり、弁護士が「登場しないで終わる」トラブルも増えているのです。
これは特に、若手・個人事務所・地方の弁護士ほど痛手になります。
（なぜなら、高度な案件よりも“日常トラブルの小さい案件”を収入源にしているため）
ジャンルで収入が全然違う
弁護士の収入差を語るうえで、もっとも大きな要因のひとつが「どのジャンルを扱っているか」です。
いくら仕事があっても、単価が低ければ年収は伸びません。
▍ジャンルごとの報酬一覧
以下は、弁護士が扱うジャンルごとに、「どれくらい稼げるか？」を具体的な報酬額で示した表です。
ジャンルにより雲泥の差ですね。
| 分野 | 単価 | 年収目安 |
|---|---|---|
| M&A・企業法務 | 500万～2000万 | 3000万～1億以上 |
| 知的財産・特許訴訟 | 300万～800万 | 1500万～4000万 |
| 離婚（調停・訴訟） | 50万～100万 | 500万～700万 |
| 相続（遺産分割） | 70万～150万 | 600万～1000万 |
| 交通事故（被害者側） | 30万～50万 | 300万～600万 |
| 労働問題 | 20万～50万 | 400万～600万 |
| 刑事弁護（国選） | 5万～15万 | 300万～500万 |
| 債務整理 | 3万～5万 | 300万～500万 |
たとえば、大手企業のM&Aを年間5件扱えば、1億円の報酬になることもあります。
一方、債務整理を1件3万円で月10件受けても、月商30万円。そこから家賃や備品代、スタッフの人件費を引けば赤字ということも。
▍稼げる分野に行けるか？
上記の稼げる分野に行けるかどうかは、ルートと能力次第です。
企業法務やM&Aなどの高収益分野では、専門性・実務経験・人脈・英語力などが求められ、さらに東京や大阪など大都市や大手事務所に偏っているのが実情。地方ではそもそも案件が少なく、仕事の機会がありません。
また若手や独立したばかりの弁護士には「来る案件＝安くて手間のかかるもの」が多く、思うように稼げないことも多い。
結果、収益性の高い分野に乗れた人だけが年収1,000万円～1億円の世界に届き、それ以外は“安い単価で消耗戦”になりやすいのです。
弁護士も弱肉強食に
もはや「弁護士になったら金持ち確定」という時代ではありません。
- AIとネットの普及により、弁護士を使わない選択肢が増えた
- 扱うジャンルの違いで収入に10倍以上の差が出る
この現実を直視せず、ただ事務所で待っているだけの弁護士は、年収300万円でもおかしくない時代なのです。
とはいえ、それもあくまで弁護士業界の話であり、一般のサラリーマンは年収300万なんてフツーに多いだろって感じですよね。
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